ネットビジネスには税理士は要らない でも法人化はしておけ

昨日は予定納税をした

予定納税というのは前年度に一定額以上の納税をした青色申告の個人や企業に来る

半年分を先に納税して年末や期末に調整するシステムだ

納税ついでに税務署の人と話した

いろいろ教えてもらった

これまでも散々書いているが俺には税理士は不要だと実感した

全国の税理士さんすべてが不要というわけではない

上場企業は会計事務所を入れるのは義務だし

忙しい一人社長は経理事務をアウトソースできる

しかしたいていの税理士は守りの姿勢だ

節税方法を教えてくれるわけではない

彼らの仕事は記帳代行と申告書作成だ

彼らは資格をとった後は勉強しないし資格はく奪を恐れている

節税法なら俺たち起業している連中の方がずっと詳しい

これは通るかな？どっちが得だ？グレーゾーンだなと思ったら税務署に聞くのがいい

無料で丁寧に教えてくれる

当社の決算は8月だ

ネットビジネスは経費がかからないので初年度から大黒字だ

個人の最高税率は55％

法人なら21～34％だ　そのうえ個人に比べて格段に経費も認められやすい

税務職員から聞いた話をザックリまとめると

「一人社長や家族経営の会社なら法人は便利な財布として使える」というのが結論だ

会計は明確に区分する必要があるが会社の経費で海外出張に行ったり

コンサート取材をするブロガーは社長である俺自身だ

つまり会社のカネとはいえ使うのは他ならぬ俺自身

しかも自由に使える

この話を聞くまで俺は最適役員報酬を自分に払って

給与所得者控除で節税しようとしていた

どういうことかというと、

給与をもらっている従業員の立場の人にはデカイ控除額がある

なんと65万円～230万円も控除される

弱者救済だ　サラリーマンは年収1200万円でも弱者だからな

満員電車の通勤に着るスーツなどの経費としてこの制度があるらしい

一方、事業主は年収100万円であっても給与所得控除はない

その代わり経費が認められる

確定申告をしている人はわかるだろう

さて、本題に戻ろう

法人を使った節税の話だ

 一般的な一人社長や家族経営の会社の節税法はこの給与所得控除を利用する

自分や親族や特殊関係人(※愛人など)に給料を払うのだ

俺も個人と法人の手取りが最大限になる金額を算出していた

が、しかしだ！税務署の人の話を聞いて

そんなことをしなくても法人税を20％代に抑えればいいことに気づいた

カネが法人に残ろうが個人に残ろうが使うのは俺自身だ

リッチな会社を経営する薄給な俺になればいい

そうすることで各種社会保険料がものすごく安く抑えられる

完全にホワイトで合法だ

でもこういうことは税理士は教えてくれない

税務職員は正直だ　聞けば　白か黒か　YESかNOか明確に答えてくれる

法人成りした時に個人と法人どちらに売上げや経費を計上すべきか迷った時もそうだった

税理士は明言はしないし、人によって違う答えを返してくる

しかし税務署の回答は明確かつ誰に聞いても同じだ

だから迷ったら税務署に聞けばいいのだ

俺は正直　法人化したことを後悔していた　事務が面倒だからだ

だが、納税額を見て目が覚めた　法人化しておいて本当によかった

法人税率は今後も下がる傾向にある

ビジネスをやるなら法人化はしておいたほうがいいぞ！

たとえ年商30万円でもメリットを享受できる

くわしい節税方法はコンサルティングで伝える

税理士の顧問料より安いぞ